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JBA 官公庁情報

経済産業省

9月30日付け官報で特定技能の分野(4分野追加、工業製品製造業分野への名称変更など)が施行されましたので、お知らせいたします。

▼特定技能 (出入国在留管理庁)〇分野別要領の更新
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

繊維工業等の上乗せ4要件の告示はこちらになります。

▼製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(協議会) (METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kyogi-renrakukai-nyukai.html

特定技能制度の追加4要件の一つである「勤怠管理システムの電子化」について9月17日(火)までに、自社のシステムを下記サイトで登録する形になっています。受け入れを検討している企業様、受け入れを予定している企業様は、以下URLから登録をお願いいたします。

▼HP内登録フォーム
https://mm-enquete-nt.meti.go.jp/form/pub/seikatuseihin/seni-kintaikanri

経産省より「事業再構築補助金第12回公募」が開始されたのでご案内させていただきます。
詳しくはこちら

経済産業省生活製品課より 2024年3月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知のお願い
詳しくはこちら

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」業界向け説明会のお知らせ
詳しくはこちら

自主行動計画徹底プラン調査票提出のお願い及び適正取引に関する第7回FU調査結果についての報告書の配信
詳しくはこちら

2023/02
「繊維が紡ぐ未来 2030 年に向けた繊維産業の展望」特集の公開
『METI Journal オンライン https://journal.meti.go.jp/ 』の「政策特集」のコーナーで、
「繊維が紡ぐ未来 2030 年に向けた繊維産業の展望」という特集を公開しております。是非ご覧ください。
2023/05
本年10月1日から開始される「消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)」に関して、
周知徹底をお願いします。詳しくはこちら
2023/08
モーダルシフトの更なる推進に中・長距離フェリー等を活用した輸送について検討をお願いします。詳しくはこちら
・【別添】中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向について(令和 5 年 1 月~3 月)
・【別添】中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向について(令和 5 年 4 月~6 月)
・【参考】物流革新に向けた政策パッケージ
2023/08
2023年9月の「価格交渉促進月間」の実施。経産省 中小企業庁より
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進。
・23年9月価格交渉促進月間周知文
2023/09
経済産業省産業技術環境局環境管理推進室より
ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握及び速やかな除去に努める再度周知
・【添付資料】ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について(第3版)
2023/09
インボイス制度に関する各種相談体制・支援策等に関するご案内
10月1日からの消費税のインボイス制度が開始についての質問のまとめ等
・資料1 インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等
・資料2 事業者支援策全体の概要
・資料3 各種相談体制・支援策の概要
・資料4 令和5年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
・資料5 公正取引委員会の取組
2023/10
こども・若者の性被害防止のための啓発等の周知
・性暴力に関するパンフレット(保護者・こどもと関わりのある大人用)
2023/10
「繊維製品ガイドライン(繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項)」の改訂版がHP上に公表されました。
・繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項
2023/10
経済産業省 生活製品課様より内閣府改正障害者差別解消法にかかる事業者向け説明会についての周知
・改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会
2023/11
「運輸防災マネジメントセミナー」周知徹底について https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyu_bousai_campaign2023.html
詳しくはこちら
2023/12
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底
詳しくはこちら
2023/12
下請取引の適正化についての周知
詳しくはこちら
2023/12
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」のフォローアップ調査についての周知
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html
詳しくはこちら
2023/12
マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整推進についてのお知らせ
1)給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf
2)確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利!」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/01.pdf
3)「マイナンバーカード×マイナポータルと連携 確定申告書に自動入力」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/03.pdf
4)年末調整手続の電子化 e-年調 ~もう書類は必要ありません~」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0022007-120.pdf

2020/07
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)についてはこちら
2020/07
「令和2年度 製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2020)」の募集についてはこちら(募集要項はこちら
2020/07
インボイス制度実施に向けた周知等についてはこちら
2020/07
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた8月1日以降における催物の開催制限について
【参考】【事務連絡】 8月1日以降における催物の開催制限について
200729_飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組
2020/08
インボイス制度実施に向けた周知等について
【国税庁HP】
2020/08
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた8月1日以降における催物の開催制限について
【参考】【事務連絡】 8月1日以降における催物の開催制限について
200729_飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組
2020/08
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
【別添】8月7日付け職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
【参考】協力依頼先の労使団体等リスト
【参考】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
【参考】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る職場における集団感染事例

2017/08
自動はかりと計量制度概要
・01_ 検定・定期検査の対象となる自動はかり及び計量制度の概要(参考)はこちら
・02_ 計量行政審議会答申(案)(自動はかり)はこちら
2018/03
外国人技能実習制度についてはこちら
2018/07
平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮についてはこちら
2018/10
平成30年台風19~21号の暴風雨等の影響を受けた下請け中小企業取引への配慮についてはこちら
2018/10
平成30年北海道胆振東部地震の影響を受けた下請け中小企業取引への配慮についてはこちら
2018/11
下請取引の適正化についてはこちら
2018/12
国家公務員の倫理保持へのご協力依頼についてはこちら
2018/12
消費税率引上げに伴う価格設定についてガイドラインはこちら
2019/05
世耕経産省大臣から災害支援(北海道地震)の感謝状を授与。感謝状はこちら

中小企業庁

中小企業庁 取引課より 手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力お願い。
詳しくはこちら

「第7 回自主行動計画 FU 調査」について
中小企業庁取引課様から、弊協会で加盟している日本繊維産業連盟様経由で(自主行動計画のフォローアップ指針における調査)依頼
詳しくはこちら

2017/08/02
設備投資優遇税制処置はこちら
2018/03/23
設備投資優遇税制の証明団体案内HPはこちら

消費者庁

2017/04
家庭用品品質表示法ガイドブック 改訂版の掲載ご案内はこちら
2017/12/26
0歳児就寝時事故への注意事項表記 注意喚起事項はこちら

国税庁

2018/04/12
「消費税軽減税率制度実施向けて」のご案内はこちら